インターネットに接続する端末の増加や業務形態の多様化により、情報資産の保護管理が重点課題となっている。特に、働き方の変化やモバイルデバイスの普及、クラウドの利用拡大が進み、かつてオフィスネットワーク内だけで済んでいた情報セキュリティ対策も範囲が大きく広がっている。組織が保有するパソコン、スマートフォン、タブレット、サーバーなど、あらゆる端末が外部世界へと直接繋がることで、多のリスクが現実的に高まっている。あらゆるビジネスシーンで急速に台頭しているのはサイバー攻撃や不正アクセスの脅威である。複雑化し巧妙化する攻撃技術を背景に、標的型攻撃やランサムウェアなど多様な手法が用いられるようになった。
多くの場合、攻撃者がまず目を付けるのはエンドユーザーの端末であり、そこが攻撃対象として狙われる。なぜなら、組織全体のセキュリティ対策に比べ、個々の端末は油断や見落としが発生しやすい「穴」となりやすいからである。エンドポイントセキュリティは、こうした従業員一人ひとりの端末に施す防御策の総称であり、その役割はきわめて重要だ。万が一、社内ネットワークの中に侵入できなかったとしても、メール添付ファイルを通じたウイルス、ウェブサイト閲覧時のマルウェア感染、USBメモリによる不正なプログラムの持ち込みなど、攻撃手段は多岐にわたる。実際、狙われた端末が乗っ取られれば、外部への情報流出、社内システムへの感染拡大、業務の継続困難といった深刻な被害を引き起こす。
そのためには端末ごとの多層的な防御策が求められる。一例として、ウイルスやマルウェアの検出・駆除機能の導入や、ファイアウォールの有効化、不正なプログラム実行の検知、セキュリティパッチやソフトウェア更新の徹底などが不可欠である。さらに、情報の持ち出しや保存時の暗号化による情報流出対策、未知の脅威を見抜くためのふるまい検知型の機能も重要となる。サイバー攻撃は日を追うごとに高度化し、従来のウイルス定義ファイル頼みの対策だけでは立ち向かえなくなっている。たとえば、新種のマルウェアが短時間で作られて瞬時に流通することもあり、既知の情報だけでは対応が困難な場合も現実となっている。
そこでエンドポイントセキュリティソリューションも、人工知能や機械学習を活用した未知の脅威検出やふるまい解析を取り入れる例が増えている。このような機能は、端末上のプロセスや動作をリアルタイムで監視し、通常と異なる不正挙動を察知するなど、誤検知や見落としを極力減らす役割を持つ。加えて、サイバー攻撃の初動対応の目的から、侵入経路や感染拡大の制御・遮断などの対策も重視される。たとえば、万が一侵害が発生しても、管理者が即座に対象端末を隔離したり、詳細なログを取得して被害状況を可視化することで、最悪の事態を回避する準備が可能になる。これらを迅速に行える体制作りも日常的な管理運用の重要な柱であることは言うまでもない。
対策においては、技術的な面だけでなく、人為的なミスや不注意にも目を向ける必要がある。フィッシングメールのリンクを不用意にクリックする、外部から持ち込んだストレージ機器を接続してしまう、といった些細な行動でも重大な不正被害へ直結することがある。情報リテラシー向上や定期的なセキュリティ教育が同時に求められる所以である。また、リモートワーク用端末や、社外持ち出しが想定される端末では、とりわけ強固なエンドポイントセキュリティと、その運用管理体制が必須である。不正ログインや無断利用のリスクも踏まえ、多要素認証や利用権限の厳密な制御、ログ管理などを組み合わせた堅牢な運用が求められる。
万が一情報が流出した場合の対応フローや端末の遠隔初期化など緊急対応手順の整備も重要だ。このように端末を取り巻くサイバー攻撃や不正の手口は多様化・巧妙化が止まらない。従って、単発・一律の防御だけでは組織の安全は守れない。日々進化する脅威に合わせて防衛策も高め続ける“運用と改善”こそが、安心のセキュリティ体制の確立につながる。エンドポイントセキュリティをどれだけ徹底できるかは、組織全体のサイバーリスク管理に直結し、今後も重要性が一層高まる領域といえるだろう。